うるま市観光物産協会フリー素材集の利用ガイド News

沖縄県うるま市の観光PRを目的とした画像、動画を無料で公開しています。
利用規約をご確認の上、ご利用ください。
素材は、#うるまいろ フォトコンテストに応募された方の作品も公開しております。

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ダウンロード可能なフォトコンテスト応募作品(一部)

うるまいろ フォトコンテスト2022 理事長賞
作品名:お散歩中
撮影場所:ホワイトビーチ(勝連平敷屋)

うるまいろ フォトコンテスト2022  副理事長賞
作品名:空の海 海の空
撮影場所:海中道路

うるまいろ フォトコンテスト2022 うるま賞
作品名:星空の下の守り神
撮影場所:伊計大橋

今までダウンロードされた利用実績

・某テレビ局の番組
・某雑誌の特集ページ
・某旅行サイトの特集ページ
・某アーティストのミュージックビデオ
・うるま市内の学校のプレゼン資料の素材としての利用
・うるま市に関する事業に必要な資料としての利用
・うるま市観光物産協会会員さまの観光PRとしてのご利用

※ご注意
不定期で、素材の画像、動画検索をかけて、不正利用がないかモニタリングしています。

【利用規約】画像・動画ダウンロードの利用について

一般社団法人うるま市観光物産協会(以下、「当協会」といいます。)は、以下の利用規約に同意の上、申請フォームに必要事項を記入いただき申込まれた方に対し、当サイトで公開している画像及び動画の素材(以下、「素材」といいます。)の利用を許諾します。

第1条 目的

規約は、うるま市の観光振興(うるま市の魅力発信・PR・観光誘客等)を目的とした観光素材の利用にあたっての諸条件について規定します。

第2条 権利等

素材の著作権は、全て当協会に帰属します。

第3条 利用の条件
利用者は、うるま市の観光振興や観光地としてのプロモーションを目的として、かつ、利用者が申請フォームに記入した用途に限り、素材を利用(編集、加工等を含みます。)することができます。

素材を利用することができるのは、利用者に限られます。利用者は、第三者に対して素材の利用の再許諾をすることはできません。

クレジットの表記は必要ありません。表記が必要な場合は「一般社団法人 うるま市観光物産協会」と表記してください。

当協会では、観光素材に含まれる人物・建築物・場所等に関する肖像権、商標権、特許権等の諸権利を有しておりません。これらの権利についての許諾交渉が必要な使用を行う場合は、利用者が自ら行うこととします。これらの諸権利に関する紛争が生じた場合は、利用者等の責任において処理・解決を行ってください。

第4条 禁止事項

利用者の画像・動画ダウンロードの利用にあたって以下の行為を禁止します。

第3条1項の目的及び申請フォームに記入した用途と合致しない態様での素材利用。

政治・宗教・外交に関わる目的での素材利用。

公序良俗に反する目的又は態様での素材利用。

素材のイメージを毀損する、又は毀損するおそれのある加工及び利用。

うるま市及び当協会、素材及び素材の被写体(自然人、建造物、自然景観等、素材に写っている全ての人及び物を指します。)の名誉、信用等を害する態様での素材利用。

事実に反する、またはそのおそれのある情報提供での素材利用。

写真素材自体を営利目的で使用する素材利用。(例)素材の販売や賃貸、素材自体に商品性が依存するもの(写真素材集、カレンダー、絵はがき、有料動画等)の製造・販売など。

その他、当協会が不適切であると判断する素材利用。

第5条 成果品等

成果物等が完成した後は、素材を使用した印刷物・掲載誌等を1部見本としてお納め下さい。また、WEBサイトに掲載した場合には、該当ページのURLもしくはキャプチャ画像を info@uruma-ru.jp宛にお送りください。

<送付先>

一般社団法人うるま市観光物産協会

〒904-2203 沖縄県うるま市川崎468番地いちゅい具志川じんぶん館2階

TEL:098-989-1148 FAX:098-989-1149

第6条 利用規約の変更

この利用規約は、当協会が必要と認めた場合、変更することがあります。

第7条 免責事項

当協会は素材の利用に際し、利用者に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。また、素材の利用に際し、利用者が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、利用者が第三者に与えた損害は利用者の責任と費用をもって解決し、協会に損害を与えることがないものとします。

第8条 利用の取消し

利用者が申請フォームに虚偽の記載をした場合には、利用許諾は自動的に取り消されるものとし、それ以降の利用は無断利用として扱われます。

当該利用規約に違反あるいは条件違反による利用を発見した場合には、利用許諾を取消し、利用者又は公表されている媒体等に対し、削除その他の必要な措置を求めることがあります。